漁業の未来を変える、旬材の卓越したビジネスモデルに迫る!!

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昨今の原油価格の乱高下によって、大きなダメージを受けた産業の1つである漁業。

漁に出掛けても赤字という厳しい状況の中、休業したり、辞めてしまったりする人も少なくないようです。

それはそうですよね、真面目に働いて赤字なら、たしかにそうなってしまうのも分からなくはありません。

マーケティングの品格-魚市場

しかし、業界全体がそうした厳しい状況にある中、全く別な発想で漁師たちを盛り上げている企業が大阪にあります。

その企業とは、『株式会社旬材 』という会社。

それでは、この旬材ではどのようなビジネスを展開しているのでしょうか。

それは、漁業者から“直接”魚を買い付け、飲食店や量販店に売るという、業界では全く新しい発想のビジネスなのです。

というのも、現在、私たちがスーパーの店頭や飲食店で目にする魚というのは、市場流通に向いている、数量が多くて規格が整った商品ばかり。



皆さんもスーパーに買い物に行けばお分かりかと思いますが、どこのスーパーに行っても、同じような種類で、大きさもどれも同じような魚しか置いてませんよね。



これは魚だけに限らず、野菜など他の多くの食材でも同様です。



いくら美味しかったとしても、曲がったきゅうりがスーパーに置かれていないのは、この規格外だからというのが理由なのです。



しかし、日本には野菜も魚も季節ごとに「旬」と呼ばれる食材があります。



当然、旬の季節物は味も美味です。

ところがです。

この日本の市場流通システムが整えば整うほど、旬の食材が私たちの食卓に並ばなくなってきたのです。

もちろん、サンマなどのように、秋になれば全国各地で大量に獲れるものは、流通にも乗りやすいですから、多くの人が口にします。

しかし、いくら旬で美味しいものでも、高級なものでも、獲れる量が少なかったり、大きさがバラバラであれば、現在の流通システムでは市場から弾かれ、売れないものになってしまうわけです。

これって、あまりにももったいないですよね。

漁師さんや農家の人たちだって、売れるモノを泣く泣く捨てるわけですし、私たちだって、旬の美味しいものを食べたいのに食べることができない。

本当にもったいないの一言に尽きます。

そんな日本の市場流通システムの問題に目を付けたのが、この旬材。

“食と農漁業。顔の見える農漁業。そして、食べる人達のために。”というコンセプトを掲げ、2002年に創業された同社は、流通を通さず、漁業者から直接買い付けることで、市場では流通しにくい地場の魚を付加価値を高めて販売し、漁業者の収益を上げるとともに、消費者にも美味しい食材を届けるというビジネスモデルを作ったわけです。



そして、今では北海道から九州まで全国30か所程の買い付け拠点を持ち、販売先は約300社と、どんどん規模を拡大してきています。



そもそもなぜ同社がこのようなビジネスをできるようになったかというと、それは同社の社長である西川益通社長 の手腕に依るとことが大きかったようです。



“日本一、漁師を知る男”といわれる西川社長は、かつて、ヤンマー造船株式会社 にて、25年間漁船の建造に携わり、13万隻以上も販売したという経歴の持ち主。

そうした前職での実績の中で、日本全国の漁港を直接歩き渡り、多くの漁師の方々と繋がりを持ったことが、現在の旬材でも大きな人脈として活かされ、産地でさえ希少な食材をも販売先に安定供給できる仕組みを構築したわけです。



しかも、昨年3月にはこの漁業者と販売店の間をインターネットで結び、直接受発注できる仕組みを構築するなど、拡大する要素をどんどん取り入れ、今期は50億の売り上げを視野に入れているというのですからすごいですよね。



さて、こうした旬材のビジネスによって、漁業者の方々の何が一番変わったのでしょうか。



それは、漁業者が初めて販売における主導権を持ったということです。



これまでの流通システムにおいては、量販店など買い手が販売の主導権を持っていたわけですが、この旬材のビジネスモデル では、売り手である漁業者が売る商品や価格を決めるわけです。



これは、西川社長が「漁師が価格形成能力を持たないと漁業は活性化しない」と主張し、強い意志で改革を進めてきたようなんですが、これ、とても重要なことですよね。



結局、売り手側が主導権を持てないと、商売というのは価格競争にならざるを得ない場合がほとんどです。



しかし、売り手が主導権を持ち、価格形成能力を持った途端に、商売の形態が全く変わってしまうんですね。



そして、売り手が価格形成能力を持つようになれば、当然、提供する商品やサービスの質も高まります。



適正な価格を提示するということは、提供する商品やサービスに、より責任を持つようになりますからね。



旬材の作ったビジネスモデルは、そういう点で見ても素晴らしいものになっているのです。



でも、考えてみれば、売り手側が主導権を持つといっても、この旬材のビジネスモデルの場合は、市場を通さないわけですから、逆に安く消費者のもとに提供できそうですよね。



日本の食を守り、支え、活性化する旬材のビジネスには、私たちもこれからますます期待したいところです。



皆さんもこの旬材のビジネスを参考にしながら、販売における主導権をとるということを意識して、ビジネスモデルを考えてみると良いのではないかと思います。



そして、これは個人の営業活動においても同様のことが言えます。



皆さんも自分の会社のトップセールスマンをよく観察してみてください。



売れている営業マンは、必ず主導権を持って営業をしていますから。



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