新聞業界の提携

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先日ですが、日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社の3社が、インターネット分野における共同事業と販売事業における業務提携を発表しました。

なかなかのビッグニュースですが、この業界大手の3社が提携するというのは、業界をどうやって守っていくかということに対する、新聞業界の危機感の強さを感じますね。

それでは、その構想はどのようなものなのでしょうか。

まず共同ネット事業は、3社のニュースを横断的に読めるポータルサイトを、来年1月にオープンする計画なんだそうで、3社のニュースを共同で発信して、各社の主要記事や社説などを読み比べたり、批評したりと、読者参加型のコミュニティを作りたいといったもののようです。

一方、販売事業における提携は、各社の専売店で他社の新聞も扱える相互乗り入れを、過疎地などを中心に行っていくほか、災害時のシステム障害などに備え、紙面制作や印刷の代行、輸送支援などについて相互援助する方針を固めているとのこと。

まあ販売事業における提携は、配達網の強化や維持という観点から言えば、必要なことと言えると思います。

しかし、ネットでの共同事業は、いまいち意図が良く分からないですよね。

何せ、インターネット上のニュースなんて、新聞各社のサイトのほか、様々なポータルサイトでかなりの数のニュースが配信されており、正直すでに事足りていると思います。

そこに、この提携で新たなニュースサイトを構えても、どのような効果があるのかは疑問ですよね。

しかも、朝日新聞の秋山社長は、「詳細については、各社の専門家や若い人で集まってこれから決める」とおっしゃっており、何とも曖昧な考えなわけです。

これでは、インターネットの台頭により、新聞発行部数が減少しているという状況の中、“とりあえず何か手を打っておこう”ぐらいの感覚で提携するの？なんていう印象を持ってしまいます。

今回の提携は、ネットに対抗するというよりも、もともとの“紙”としての新聞の読者数をどう増やしていくかに、主眼が置かれています。

であれば、共同ニュースサイトを作るでも何でも構いませんが、新聞を読む意味・効果など、必要価値を感じさせるものでなければなりません。

これは、通常のモノを販売する時に、人々が必要価値を感じなければ買わないのと一緒です。

ですから、ただ単に提携をして、共同事業をしてというのではなく、必要価値をどう伝えていくかが重要だと思います。

私が就職活動時代にお世話になった方で、就職活動中の学生に日経新聞を読む必要性を説き、そして更に、その学生たちが日経新聞を読み、その気づきをアウトプットするためのコミュニティを作っている方がいらっしゃいます。

私も学生時代そのコミュニティに入っており、日経新聞を読み、その気づきを全国の学生たちのコミュニティにアウトプットしておりました。

その仲間たちは、そこらの働く意欲も無い若者とは雲泥の差で、すばらしい意欲と能力を持った学生たちです。

今の日本にも、こんな奴等がいるんだなって思える程です。

そして、彼らは社会人になった今でも、毎朝、日経新聞を読んでいることでしょう。

こうして、新聞を読むということの必要価値をいかに読者に植え付け、そして、それを習慣化させるかが非常に大切です。

とりあえずではなく、しっかりとした戦略のもとで復活を目指していくことを新聞業界に期待したいと思います。

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